設立趣意

神奈川県では平成9年3月、「かながわ新総合計画21」を策定し、様々な施策を具体化しようとしています。その中の一つに、民間マンションにおける管理の適正化に関する相談体制の強化やネットワークの整備が提起されています。
 また、「社団法人かながわ住まい・まちづくり協会」では、「マンション管理相談」を横浜駅西口の「かながわ県民センター県民相談室」に開設し、管理組合の役員を始め、入居者の相談に応じております。さらには県や市が支援する管理セミナーや相談会には、多数の熱心な管理組合役員の参加が見られます。このように、管理に対する認識は、高い水準の段階にあると言えましょう。
 しかし、多くの既存マンションでは、これからの居住者の高齢化とマンション自体の高経年化を前に、さらに進んだ管理の指標を必要としています。
 このたび、神奈川県及び市町村の住宅施策について、公民連携して推進しております、「社団法人かながわ住まい・まちづくり協会」では、平成10年度事業実施基本方針として、「かながわマンション管理組合ネットワーク」への構築に向けて立ち上げをすることとなり、同年8月、関東学院大学教授山本育三氏を委員長とし、管理組合関係者及び行政を構成メンバーとした設立準備委員会を発足し、検討してまいりました。
 これまで検討されました設立のための指標を神奈川県内管理組合に対し提示し、広域地域ネットワークの設立を呼びかけるものであります。
                             設立年月日:平成11年6月26日

事業概要

NPOかながわマンション管理組合ネットワークは、マンション管理適正化と生活向上に寄与することを目的に、下記の事業を行っております。
(1)地域マンション管理組合ネットワーク運営への支援
(2)マンションの適正な管理運営のための指導相談、支援
(3)マンション管理運営についての経験交流、情報交換、資料の提供
(4)セミナー、シンポジウム、工事見学会、各種相談会などの実施と協力
(5)会員名簿の発行
(6)会報の発行
(7)課題別分科会


定款

  定款はこちら
〒221-0835
横浜市神奈川区鶴屋町
       2-9-22-216
TEL/FAX 045-620-6300
mail:
info@jinkan-net.com
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